12. 見守り新鮮情報
独立行政法人国民生活センター
「見守り新鮮情報」から
(1)通信販売はクーリング・オフできません
インターネット通販で靴を購入した。大きめのサイズを注文したが履いてみると窮屈だった。返品したいとメールしたところ「返品できない。利用規約にも書いてある」との返事だった。確かに利用規約には返品不可の記載があったので「それならクーリング・オフしたい」と伝えたが「通信販売にはクーリング・オフの適用はない」と回答が来た。
＜ひとこと助言＞
インターネット通販やテレビショッピングなどの通信販売には、法律上のクーリング・オフ制度はありません。返品の可否や条件についての特約があればそれに従うことになります。
特約がない場合は、商品を受け取った日を含む8日以内であれば、消費者が送料を負担し返品できます。返品が可能な場合でも、返品期限が設けられている場合があります。商品を受け取ったらすぐに中身を確認することが大切です。
通信販売で購入する際は、事前に返品ができるかどうかや返品が可能な場合の条件などをよく確認しましょう。
困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。
(2) その警告画面は偽物！サポート詐欺に注意
パソコン使用中に「ウイルスに侵された」と警告画面が出て動かなくなった。大手ソフトウェア会社のマーク等とともに電話番号が表示されたので信用し、電話をすると「遠隔操作で復旧させるのにサポート契約が必要」と言われた。その契約のためにはコンビニで電子マネーを購入し番号の入力が必要とのことで、5万円分購入し入力した。しかし「入力間違いで無効になった」などと言われ、何度も購入と番号の入力をさせられ、結局約60万円も支払ってしまった。
＜ひとこと助言＞
インターネット利用中に、突然警告画面や警告音が出たら、慌てず、まずは偽物ではないかと疑いましょう。表示された電話番号には絶対に連絡しないでください。自分で判断できない場合は、周りの人に相談しましょう。
指示されるままに遠隔操作ソフトのインストールに同意したり、サポート契約等の支払いのためにと、プリペイド型電子マネー等の購入を求められても応じてはいけません。
契約や解約について困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等（消費者ホットライン188）に、警告画面の消去方法などの技術的な相談については、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の情報セキュリティ安心相談窓口にご相談ください。
（独）情報処理推進機構（IPA） 情報セキュリティ安心相談窓口
電話 03-5978-7509
メール anshin@ipa.go.jp