2. 令和6年4月1日「改正障害者差別解消法」が施行

　「障害者差別解消法」では、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めることなどを通じて「共生社会」を実現しようとしています。

　令和6年4月1日に「改正障害者差別解消法」が施行され、事業者（個人事業主やボランティア活動をするグループなども含みます。）による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務になります。

（１）合理的配慮の提供とは？

　事業者や行政機関等に、障害のある人から、社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応が求められたときに、負担が重すぎない範囲で対応を行うこととしています。

①知る

障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト

　内閣府では事業者をはじめ国民の皆様に「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」などについて、一層のご理解を頂くことを目的とした「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を公開し、事例動画などで分かりやすく説明しています。

②調べる

障害者差別解消に関する事例データベース

　「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮の提供」などについて、行政機関や事業者等の相談窓口に寄せられた具体例を、障害種別などに応じて検索できます。

③障害者白書（毎年刊行）

政府が講じた各分野の障害者施策や取組について紹介しています。

担当：内閣府　政策統括官（政策調整担当）付

　　　障害者施策担当

　　　〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1

　　　　　　　　　03-5253-2111 （代表）